よくあるご質問

もちろんです。
初回相談は無料でお受けいたしますので、まずはお話をさせて頂ければと思います。ぜひお気軽にお問い合わせください。

まずはお気軽にお問い合わせください。
社労士が行う業務かどうか、お話を伺った上で判断させていただきます。

当事務所の所在地は東京ですが、全国地域問わずお受けいたします。
やり取りは主にメールやお電話となりますが、事前にご連絡をいただければ遠方へもお伺いいたします。

事前にご連絡いただければ可能な限りご要望にお応えいたします。

ご安心ください。
当事務所は、全国社会保険労務士連合会が設ける個人情報保護の認証制度「社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度（SRP認証制度）」の認定を受けています。
これは委託先として適切な安全管理措置が講じられている社労士事務所であることを証明するものです。「プライバシーポリシー」や「特定個人情報取扱方針」も策定しておりますので、ご一読ください。

はい。
当事務所では契約プランとして「顧問契約」と「スポット契約」を設けております。単発でのご依頼を希望のお客様は「スポット契約」を結んでいただき、原則1つの案件ベースでやらせていただきます。
詳しくは「サービス内容」をご覧ください。

労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則の作成・従業員への周知と労働基準監督署への届出が義務付けられています。

労働基準法第120条の定めにより、就業規則の作成義務に違反した場合や届出義務に違反した場合は、30万円以下の罰金という罰則があります。
労働条件や服務規律などを変更した場合も、届出をしない場合と同様に30万円の罰金があります。

もちろん対応いたします。
小規模の会社も、今後拡大していこうという会社も予め規程類を整備しておくことはとても大事です。

今すぐ見直しましょう。
人事・労務を取り巻く環境は日々刻々と変化しています。法改正がある度に見直す必要がある中、何年も手をつけずに古いままですと万が一トラブルが生じた際に機能しない恐れがあります。

ご安心ください。
規程に用いられる専門用語や基本知識など、分かりやすい言葉でご理解いただけるよう、丁寧にご説明させていただきます。

当事務所では、給与計算と社保／労働保険手続き代行をセットでお受けしております。詳しくは「アウトソーシング」をご覧ください。

はい。
給与計算と社保／労働保険手続代行をセットで顧問契約していただくと、追加料金なしで社内の労務相談をお受けしています。

費用は、社員数や業種及び業務内容を考慮して決定いたします。
お見積もりをお出ししますので、まずはお気軽にご相談ください。

大丈夫です。
なお、振込に関しては全銀データでお渡しすることが可能です。

はい、もちろんです。
総務省が運営する電子申請システム（e-Gov）は人事・労務関係の手続きをインターネットを介して申請できるシステムです。手続きの度に役所の窓口に出向いたり郵送する必要がなく、手続きの簡略化や時間・コスト削減といった利点がございます。
忙しいご担当者様の替りに時間を気にせず夜でも申請し、処理完了後はPDFで決定通知をお送りいたします。

人事・労務に関連する事柄であれば、どのようなことでもご相談に乗ります。
法令に関すること、実際の運用に関すること、従業員の個別案件や制度に関することなど、お気軽にご相談ください。
労務相談はスポット契約も可能ですので、些細な疑問でもぜひご相談ください。

顧問契約で労務相談をご依頼いただいた場合、件数に制限なくご相談いただくことが可能です。
些細な疑問などございましたら、気兼ねなくご相談ください。

もちろん対応いたします。そのような時こそ、私たち社労士をご活用ください。
管轄機関の調査対応のための書類の準備やご担当者様の不安を全面的にバックアップして対応させていただきますので、ご安心ください。

社内研修は定員1名様から受けたまわります。

内容によりますが、60分〜90分くらいが受講者の集中力も保てるのでおすすめしています。これ以上になる場合は、休憩をはさんでおります。

土日・祝日の社内研修実施につきましては、調整のうえ、対応しております。

可能でございます。
ただし、交通費を別途請求させていただいております。

お客様のお話をうかがったうえで、業種やご希望に合わせた最も効果的なテーマを選定させていただきます。
採用時や新人研修、法律的な研修など、さまざまなテーマをご用意しておりますのでお気軽にお問い合わせください。