人事・労務コラム

従業員から妊娠の報告を受けた場合、事業主はどのように対応すれば良いのでしょうか?企業の人事担当者が真っ先に気になるのは「育児休業」のことでしょう。女性の活躍推進が注目される現代にお…

従業員に時間外・休日労働をさせるために労使間で締結し届け出が必要な36協定ですが、労働基準監督署の調査などで適正でないと判断されると、その36協定は無効とみなされます。36協定が無…

最近、「時間外労働を是正するために、政府が36協定を見直す」「残業規制へ労基法改正案を国会へ提出する方向」といったニュースが飛び交っています。大手企業の元社員をはじめ、長時間残業に…

法改正の話が続いていますが、ここでちょっと一息ついて給与計算や手続きに必要な年齢に関するルールのお話をいたします。次回の雇用保険改正の話題にも関連しているからです。 私は新任担当者…

平成28年1月から健康保険と厚生年金の改正があります。短時間労働者に対する健康保険と厚生年金の適用拡大･･･大きな話題になっているのでニュースなどでご存知の方も多いと思います。これ…

毎年10月になると新しい地域別（都道府県別）最低賃金が適用となります。今年もほぼ全国出揃いました。平成28年10月からの地域別最低賃金は関東近県でいうと東京932円、神奈川930円…

平成29年1月1日から男女雇用機会均等法が改正になります。妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策を事業主が講ずることが義務化されます。今まで育児・介護休業法や男女…

平成29年1月1日施行の育児・介護休業法改正に伴い厚生労働省から様々な資料が公表されました。特に重要なのが育児・介護休業法のあらましです。但し内容が膨大（200ｐ）なので、今回は改…

先日の「【後編】雇用保険改正：育児・介護・高年齢被保険者は規程変更が必要に」でも少し書きましたが、来年平成29年1月1日から改正の育児介護休業法及び男女雇用機会均等法改正点をまとめ…